18 番 出 浦 經 君 下水道部長 笹 正次郎 君
19 番 大 木 敏 治 君
渋谷土地区画整理事務所長
20 番 伊 東 孝 雄 君 綿 貫 宣 昭 君
21 番 太 田 徳 行 君
教育総務部長 沢 野 貫 一 君
22 番 村 越 剛 君
社会教育部長 早 川 四 郎 君
23 番 宮 応 扶美子 君
病院事務局長 小 西 正 男 君
24 番 窪 純 君 庶務課長 三 橋 赫 夫 君
25 番 高 橋 冨 蔵 君 4.
議会事務局職員出席者
26 番 小 沢 昭 治 君 局長 高 井 武 好
27 番 藤 本 金太郎 君 事務局次長 永 沢 宏 文
28 番 石 川 公 弘 君 議事係長 熊 谷 薫
30 番 土 屋 孝 夫 君 主査 吉 間 一 治
31 番 山 崎 清 君 主査 玉 木 進
32 番 北 島 武 司 君 主査 鷹 觜 英 男
主査 對 馬 春 夫
2.本日の欠席議員 主事補 根 本 貴 子
29 番 山 下 重 信 君 速記士
澤速記事務所（吉高神克明）
（牧野晴美）
議 事 日 程 第 ４ 号
平成６年大和市議会第２回定例会第２０日
平成６年６月２０日（月）午前９時開議
日程第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
一般質問
午前９時09分 開議
○議長（高橋冨蔵君） おはようございます。ただいま出席議員は30名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長（高橋冨蔵君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。──10番、大橋愛議員。
〔10番（大橋愛君） 登壇〕
◆10番（大橋愛君） おはようございます。日本社会党の大橋愛でございます。通告に従いまして質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
初めに、
国民健康保険税の収納率向上についてお伺いいたします。
国民健康保険税制度は、自営業者、農業従事者、年金受給者など、同じ地域に住所を有する地域保険であり、昭和36年に国民皆保険制度の基盤として役割を果たして以来、幾度かの制度改革を経て今日に至っております。
さて、国保事業の現状を見ますと、国保は被用者保険の対象にならないすべての国民を対象にしているため、社会経済の変化や高齢化などの影響をまともに受けるなどの特質を持っており、特に近年、
国民健康保険制度の抱えている問題として、１、加入者の年齢構成が高齢化していること、２、低所得者の加入割合が高いこと、３、医療費や保険税において地域差があるなどの構造的な問題があり、
国民健康保険事業を運営する上で非常に厳しい状況であると思います。
この社会状況の中で、さきの臨時議会において専決処分いたしました
特別調整交付金１億円は、収納率向上のための取り組み、あるいは
保健施設活動への取り組み、さらに
レセプト点検など、保険者として前向きに取り組んだ結果として交付されたものであると伺いました。担当課職員のご努力に対しまして敬意を表します。このように、担当課職員一人一人が努力をされていられるにもかかわらず、ここ数年、大和市の
国民健康保険税の収納率が低下していると伺って懸念しております。
国民健康保険税の収納率の維持向上は、
国民健康保険の健全財政の維持強化を図るため、また被保険者相互の負担の公平を図る見地からも大変重要な事項だと思われます。現在、大和市では
国民健康保険税の賦課は国保年金課が行い、徴収は収納課で他の税とあわせて一括して行っている状況ですが、まず
国民健康保険税の収納率について、平成４年度の実績と平成５年度の見通しについて、県下でも低い方だと伺っておりますが、お聞かせください。
バブル崩壊以来、依然として低迷する経済情勢の中で、収納率がさらに低下するのではないかと懸念いたします。このような状況の中で努力をされていられます関係職員の皆様も大変厳しい状況だと推察いたしますとともに、徴収体制の整備強化を一層図る必要があると思います。そこで、具体的な対策についてお伺いします。
次に、
国民健康保険の賦課の面からの対策として、現在、本市で実施しています納期回数は、７月、８月、10月、11月、翌年の１月、２月の年６回の納付となっておりますが、納付回数をふやすことにより、１期当たりの保険税を小額にしやすく、納付しやすくすることも必要であると思います。収納率の低い横浜市では、今年度から納期回数を６回から10回に変更されたと聞いておりますが、県下の状況と大和市の状況と、今後の納期回数の変更をするお考えがありますか、お伺いいたします。
健康保険証の更新についてです。確かに10年ぐらい前までは３年目に更新されていましたが、現在は２年更新となっております。先日、ある市の同僚議員から伺ったことですが、県内でも数市が１年で更新していて、収納率が上がっているとのことですが、本市におきましてもそのようなお考えはおありでしょうか、お伺いいたします。
次に、粗大ゴミの「
リサイクルフェア」についてお伺いいたします。
産業の高度化や生活様式の多様化、さらには消費者意識の変化などにより、ゴミの排出量は近年増大を続けています。一方、受け皿となるべき
ゴミ処理施設の整備は、用地の確保難や長引く経済不況の中で極めて困難な状況にあり、産業廃棄物の不法投棄などの大きな社会問題が発生するなど、廃棄物を取り巻く状況は極めて深刻なものとなっています。こうした状況の中で厚生省は、平成５年度に
ゴミ減量化総合戦略として、市町村における分別収集や住民団体による集団回収に補助を行い、地域ぐるみでの減量化、再生利用を推進するとともに、不用品の補修、再生品の展示をあわせて行う施設、
リサイクルプラザや、資源ゴミとして分別収集した缶、瓶などを選別して再生する施設である
リサイクルセンターの整備に対する助成を行うとともに、市町村に対して
廃棄物再生利用補助金を交付し、分別収集や再生利用の推進に向けた
地方公共団体の体制整備を支援しています。
本市におきましても、年々ふえ続けるゴミをいかに減らすかと
非常事態宣言を掲げ、市民、行政が一体となって対処してまいりましたが、本年150 トン炉３基を設置した新焼却施設が完成して、清掃業務も充実してきたと伺い、新施設建設に際し関係された多くの方々の努力に対し、市民の一人として敬意を表します。
しかし、最新の設備を整えた施設でも、ゴミを燃やせば当然灰は残ります。その焼却残渣の最終処分については自区内処理が基本となっておりますが、本市内での処理にはあと３年程度の余裕しかないと聞き及んでおります。このことは、市民の一人がゴミに対する認識を新たにし、物を大切に扱う生活習慣を身につけ、いかにゴミを排出しないようにするか、減量化、資源化に真剣に取り組む必要があると思います。今月より全市域におきまして始まりました
資源分別回収につきましては、まさに時を得た施策と心から賛同するものであります。
また、本市では、先ほど申し上げました国が打ち出した施策の
リサイクルセンターもいち早く設置し、全市域で始まった
資源分別回収の促進に努めております。しかし、行政指導の
資源分別回収だけでは、本当の意味での物に愛着を持ち、限りある資源を大切にすることの啓発はでき得ないのではないかと思われます。
そこで、限りある資源を自分たちが直接利用するという方法も、物を大切にするという大きな動機づけになると思われます。本市の生活相談室は毎月広報「やまと」に不用品の登録情報を載せています。平成５年度の登録状況ですが、「譲ります」の登録件数が798 件に対して、「譲ってください」の登録件数は約1.6 倍の1,299 件で、成立件数は467 件です。
成立品分類表によりますと、幼児、子供用品168 件、家具82件、
家庭電気製品74件、冷暖房器具26件、自転車25件、楽器20件、ガス器具17件、衣料品、布団９件、ミシン、編み機５件、台所用品２件、その他39件、合計467 件となっております。この制度は、生活用品として十分利用できるものの再利用を進めるためのものです。「原則的には、無償譲渡に限ります」となっております。
また、５月23日の神奈川新聞に載っていましたが、厚木市
リサイクル促進センターで「ごみの中からこんなもの展」が開かれ「使い捨ての風潮を見直し、ごみの減量化と資源化を図るために、市と
市ごみ対策協議会が主催。不用品の即売コーナーなどが特設され、会場は足の踏み場もない込みよう。目当ての品物を安く手に入れようとする約一万三千人の市民でにぎわった」「『粗大ごみのリサイクル市』コーナーは、市が収集した粗大ごみから再利用できる食器だな、洋服だんす、ベッドなどを修理し、格安で即売した。希望者が多く入札形式の販売となり、百十一点の品物がすぐに売り切れた」また「『市民ふれあいマーケット』コーナーは、市内の自治会、市民団体から四十店舗が出店。家庭
内に眠る衣類や贈答品の食器類などが五十〜三千円で即売された。また、空き缶や雑誌、古布などリサイクル可能なごみを持ち寄れば、トイレットペーパーがもらえ、抽選で図書券が当たる『再資源交換』コーナーは子供たちの人気だった」という記事が載っておりました。
そこでお伺いいたします。近隣の町田市、厚木市などでは、このような意図を持ち
リサイクルフェアを開催していると聞いております。先ほど申し上げましたが、平成５年度に厚生省が打ち出しました
リサイクルプラザにつきましては、町田市を初め都内７区で昨年開設されたと聞いております。そこで、特に町田市につきましては、地域活動の活性の場として、また身体障害者の社会復帰を支持する場として実施していると聞いていますが、本市におきましては
リサイクルプラザ及び粗大ゴミの
リサイクルフェアの計画のお考えについて、ご所見をお伺いいたします。
３番目の公共施設への「ともしびショップ」の設置についてお伺いします。
ともしびショップは、障害者の就労の機会の拡大と
障害者地域作業所などの製品の販売を促進することにより、障害者の自立と社会参加を図り、地域住民が日常生活の中で障害者を支える場として
財団法人かながわともしび財団が設置の促進を図っているものです。既に神奈川県内にともしびショップが12店、チェーン店が11店設置され、運営をしております。本市におきましても、ともしびショップのチェーン店として、
社会福祉法人によるダン・デ・リオン、障害者団体による
引地台公園売店の２店が設置されており、いずれも経営状況は良好で、障害者の就労機会の拡大などに大きく貢献していると伺っております。私もダン・デ・リオンや
引地台公園売店を何回か直接見ております。一生懸命に、しかも生き生きと働き、お客と触れ合う障害者の目を見ますと喜びにあふれております。そし
て、これが真に本来の福祉社会ではないかと強く感じるものであります。地域社会において障害のある人も、ない人も、お互いにその一員として生き生きと生活できることが、こんな社会をかいま見る気がするのです。
私は、このような地域住民と障害者がごく自然に触れ合うことのできるともしびショップの必要性を今強く感じています。特に本市の福祉の拠点である、しかもホールがあることから多数の市民が訪れる
保健福祉センターへの設置が必要ではないかと考えます。
保健福祉センターには、福祉に関心のある人、ない人、また障害のある人、ない人、さまざまな人々が訪れます。障害者がこのようなさまざまな人とともしびショップを通じて触れ合うことは、真に
保健福祉センターの福祉の拠点という使命を考えますとき、設置場所として最もふさわしく最適の施設ではないかと考えます。しかし、
保健福祉センターの現状スペースではともしびショップを設置することは困難であることを、私も十分承知しております。そこで、１階の食堂を活用することを考えてみました。この部分は
保健福祉センターの正面玄関のわきで、大部分の来訪者がここを通って入場します。このセンターの中でも、ともしびショップの設置場所として最良の場所であると思います。もちろん現在、業者が営業していることから、すぐにというのは難しい面も多々あると思いますが、ともし
びショップ設置によるさまざまな効果や
保健福祉センターの性格を考えますと、ぜひこの場所を活用していただきたいと思いますが、市長さんのご所見をお伺いいたします。
１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（高橋冨蔵君） 答弁を求めます。──市長。
〔市長（井上孝俊君） 登壇〕
◎市長（井上孝俊君） 第１点目の
国民健康保険税の収納率向上についてご答弁申し上げます。
国民健康保険事業は社会保障の一端を担っておりますが、この事業運営に要する費用は、国からの負担金と被保険者に負担していただいております保険税によって賄っておりますので、保険税の確保、いわゆる収納率をいかに高めるかということが、国保事業の浮沈を左右していると言っても過言ではございません。このため本市におきましては、収納率向上を図るため、課税課である国保年金課と徴収担当である収納課とが一丸となって取り組んでいるところでございます。しかし、ご案内のとおり、国保特有の構造的要因と景気低迷による影響をまともに受けまして、収納率も低下傾向を示しております。しかしながら、市民に安定した医療の供給と国保事業の円滑な運営を図る上からも、収納率を高め、財源を確保することが必須条件となっておりますので、なお一層の努力を傾注し、収納率向上に努めてまいりたい、そのように考えております。
なお、細部につきましては、担当部長に補足答弁をさせます。
次に、粗大ゴミの「
リサイクルフェア」について、お答えをいたします。
現在、本市の一般家庭から出される粗大ゴミは、
環境管理センターに運搬されてきた後、すべてのものが破砕処理あるいは焼却処理を行っております。粗大ゴミの中には、そのまま使える家具類や、少し修理や手を加えればまだまだ使えるものが出ております。特に急に転勤等で引っ越す場合には、運搬の都合上、まだ使えるものが出ることもございます。このような状況は、大和市のみならず、近隣市でも同様のようであり、ゴミの減量化、資源化を推進する一環として、ご提案のようなＰＲや啓発を目的として
リサイクルフェアを開催しているようでございます。本市におきましても、現在、資源の分別収集など、ゴミの資源化を推進しているところでございますので、市民がこのようなフェアを通してゴミに対する認識を新たにして、さらに減量化や
リサイクル資源の有効利用など、関心を持つ機会を提供することも重要と思っております。今後、粗大ゴミ等の収集計画に合わせ、また既に実施している自治体の状況等も調査して検討していきたいと考えております。
また、近年、市民の環境問題やリサイクルに対する意識が高くなっており、これらをテーマとした活動や学習、あるいは体験の場が求められてきております。これらを総称した、いわゆる
リサイクルプラザ構想が全国的にも出てきており、既に設置しているところもございます。本市におきましても、将来、このような施設の必要性が出てくる場合には、市民の活動の拠点として計画する中で、質問者の言われるような身体障害者の社会復帰を支援するための場として考えていく必要もあろうと思っております。
３点目の公共施設への「ともしびショップ」の設置についてのご質問にお答えをいたします。
ご質問にもございましたとおり、ともしびショップは、障害者の就労の機会の拡大と、
障害者地域作業所等の製品の販売促進、さらには地域住民との触れ合いの場として非常に意義の深いものであり、その重要性につきましては私も深く認識しているところでございます。
なお、細部につきましては、担当部長から答弁をさせます。
私の方からは以上です。
○議長（高橋冨蔵君） 補足答弁を求めます。──財務部長。
〔財務部長（柴田英輔君） 登壇〕
◎財務部長（柴田英輔君） 第１点目の
国民健康保険税の収納率向上についてのうち、収納率及び対応策について、補足答弁を申し上げます。
まず、収納状況についてでございますが、最近の本市における収納率を見ますと、ご指摘のように、年々低下しているのが現状でございます。平成４年度は91.24 ％でございました。平成５年度は、低下を続ける収納率に歯どめをかけるため、
国民健康保険税収納率特別対策本部を設け、収納率の向上を最重点目標に掲げ、休日及び夜間臨戸等に積極的に取り組んでまいりましたが、現在のところ、４年度の収納率を若干下回る見込みとなっております。この要因といたしましては、転出入者や社会保険への加入、離脱等の移動が激しい本市の特殊性に加え、長引く景気低迷による影響が考えられます。
収納率向上のための対応策といたしましては、引き続き
口座振替制度未加入者に対しての加入促進を初め、納付相談等のきめ細かな対応、さらには
特別整理期間を設けて、夜間、休日を含めた滞納整理の体制を強化し、収納率の向上に向けて最大限の努力をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（高橋冨蔵君） 続いて、補足答弁を求めます。──市民部長。
〔市民部長（石井富士夫君） 登壇〕
◎市民部長（石井富士夫君） 続いて、１点目の
国民健康保険税の収納率向上の中で、納付回数、それから保険証の検認について、補足答弁を申し上げます。
まず、納期の件でございますけれども、現在、本市におきましては６回の納期で賦課をしておりますが、この納期を８回なり10回なりにすることにより、期別の支払い額が小額になるため、被保険者にとっては納付しやすい環境になる、そのように存じております。県下各市の納付の回数と収納率の相関関係を見てみますと、納付の回数が多いほど収納率が高いという結果も出ております。収納率を高める上には大いに効果があると思いますので、被保険者の便宜性も考慮しながら今後検討してまいりたい、そのように考えております。
また、県下各市の納付回数でございますけれども、収納率の高い順に申し上げますと、鎌倉、茅ヶ崎、川崎、逗子、小田原、横須賀市の以上６市が12回の回数となっております。また、10回で実施をしております市は、綾瀬、三浦、厚木、相模原、藤沢、平塚、座間市、それから今回変更した横浜市を含め８市でございます。６回が、南足柄、秦野、伊勢原、海老名、そして本市の５市となっております。
次に、保険証の更新の件でございますけれども、昭和58年に県下各市の申し合わせによって、本市も２年検認としております。その後、県下の中でも６市ほど１年に変更したところもございます。変更した結果、収納率を上げた市もございますが、関係機関との調整も必要になってまいりますので、今後研究をしてまいりたい、そのように存じております。
以上でございます。
○議長（高橋冨蔵君） 続いて、補足答弁を求めます。──
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長（外崎秀三郎君） 登壇〕
◎
保健福祉部長（外崎秀三郎君） ３番目の公共施設への「ともしびショップ」の設置について、補足答弁を申し上げます。
ご質問の
保健福祉センター内の食堂を活用したともしびショップの設置につきましては、ご質問者も言われておりますとおり、既に食堂業者が営業活動をしておりますので、関係者との調整なども必要であり、またともしびショップとしての設置主体が
社会福祉法人、公益法人、あるいは
障害者団体等に限定されていること、さらには運営方法、採算性、現在の食堂利用者への配慮等、幾つかの課題がございますので、ご質問者の趣旨を十分踏まえまして、今後検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（高橋冨蔵君） 再質問を許します。──10番、大橋 愛議員。
〔10番（大橋 愛君） 登壇〕
◆10番（大橋愛君） ご答弁、ありがとうございました。
国民健康保険税の収納率向上についてでございますが、平成５年度に
国保税収納率特別対策本部を設置して、担当職員の方々が夜間、休日に積極的に取り組まれ努力しているにもかかわらず、収納率が年々低下していることはさまざまな理由があることもわかるのですが、国保事業の根幹をなす保険税の徴収になお一層努力されますことをお願いしますとともに、もう１度繰り返させていただきますが、ご答弁では、納期回数を６回から８回にすることを検討しているとのことですが、私、先日、横浜の地下鉄に乗りましたときに、横浜市では６月から収納回数を10回にしましたということを、５月の初めにこれを見させてもらったものですから、大和市も何とかこういうふうにならないかなということで質問させていただきましたが、ぜひそのようにお願いしたいと思います。
また、収納担当について、先ほど私も申し上げましたが、国保主管と税務課などに分かれております。本市では収納課が徴収は担当しておるんですが、小田原市、秦野市、伊勢原市の４市で、あとの15市は国保が主管となっております。本市におきましても、その辺、お考えになる必要があるのではないかと思います。
次の粗大ゴミの「
リサイクルフェア」についてでございますが、先ほどちょっと申せなかったんですが、新焼却炉も稼動して２カ月半たちました。その間、ゴミ焼却に伴って発生するエネルギーの有効利用を図るため、蒸気利用として温水プールに供給したり、発電された電力は、引地台公園内の街灯や処理施設内で自家利用され、さらに管理棟内の柳橋ふれあいプラザ、これは毎日盛況なんですね。私も週２回あそこを訪ねるんですが、10時開館ですが、もう９時半ごろから皆さん待っております。そのように、今までは
保健福祉センターの老人センターで、北ばかりにああいう施設があって、何とか南に持ってこられないかという話が大分あったんですが、そういうことから皆さんが喜んで利用しているということを見まして喜んでおります。
また、２年ぐらい前の一般質問で、発電した電気が余った場合、東電に何とか売れるようにということで私も一般質問させていただいたんですが、その方も順調にいっているようです。本当に喜ばしいことだと思っております。
そこで一つ提案です。これは要望ということですが、現在、新施設になりました。旧施設の取り壊しにはまだ３年ぐらいかかるということです。その施設を利用しまして、粗大ゴミを収集してきた、再利用できる粗大ゴミをあそこの中で、それこそいろいろな技術を持たれた方が、定年退職されたりしている方も大勢いらっしゃいます。そういう方にボランティアとして呼びかけをして、それが再利用できるような形にして、年１回なり２回の
リサイクルフェアを開けたらなと思っております。これ
は提案としてお願いしたいと思います。
３番目の公共施設への「ともしびショップ」の設置についてでございますが、現在、業者により営業していることは私も重々承知しております。こちらの社長さんは障害者福祉に特にご理解がありまして、年間を通じて地域作業所、障害者団体へのおもちつきのサービスとか多々やっていらっしゃるんですね。そういう方が社長さんをしていらっしゃるそういう関係から、なるべく障害者のそういうともしびショップを何とかしていただけないかということでご相談をいただき、一日も早くあそこにともしびショップが設置されますことを希望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（高橋冨蔵君） 以上で10番、大橋 愛議員の一般質問を終結いたします。
続いて──12番、大波修二議員。
〔12番（大波修二君） 登壇〕
◆12番（大波修二君） 日本社会党の大波です。一般質問通告に従って、質問を行いますので、答弁の方はよろしくお願いをいたします。
まず最初に、環境保全についてであります。
我が国の公害問題は、産業の発展とともに深刻化し、昭和30年代以降の高度経済成長によって一挙に爆発的に広がり、自然破壊や人間の健康までも脅かす段階へと進んできて、近年には生活型公害や地球環境問題にまで拡大してきています。一方、国際的にも、地球サミットや先進国のサミットでもこの地球環境問題を取り上げざるを得ず、
公害対策基本法と自然環境保全法を改正して環境基本法が制定されました。
それでは、公害や環境保全に対して、
地方公共団体ではどのような対応をしてきたかといいますと、全国で四つの自治体が公害防止条例を設置し、同じく全国で四つの自治体が環境影響評価条例を設置してきました。国においても、水質保全に関する法律、工業廃液の規制に関する法律、ばい煙の規制に関する法律などが制定されてきましたが、国の法律よりも
地方公共団体の条例や公害防止協定による対応に期待がかかっていたと言われています。したがって、これからの
地方公共団体は、今までのような産業経済の発展によって生じたひずみを是正するという後追い行政ではなく、もう一歩進めた、例えば各種開発に際して、公害の未然防止策の推進、さらには環境保全の創造へと進めていくための総合的、計画的な環境行政が求められているのではないかと思います。
さて、この環境基本法は、第７条において「
地方公共団体の責務」、第20条において
地方公共団体は環境影響評価を推進しなければならないと規定をしています。その他幾つにもわたって
地方公共団体の自然的、社会的条件に応じた環境を保全するための必要な施策を推進しなければならないとしています。
そこでお尋ねをいたします。大和市は、環境基本法の制定を受けて、これからの環境政策をどのようにしていかれるのか。社会変化に対応し切れていなかった国の法律が、さまざまな問題があるにせよ、時代の変化に追いついてそれなりの法整備ができた以上、環境保全について大和市の総合計画なり実施計画も検討していかなければならないと考えるものですけれども、お伺いをいたします。
次に、エコポリス計画の策定が環境保全の大きな目玉の政策のようでありますけれども、これはどんな政策なのか、詳しく説明をお願いしたいと思います。
次に、環境影響評価条例についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。ご承知のように、環境影響評価、いわゆる環境アセスメントは、著しい影響を及ぼすおそれのある事業の実施に際して、その環境影響について事前に十分調査、予測及び評価をするとともに、その結果を公表して地域住民等の意見を聞き、十分な環境保全対策を講じようとするものであり、環境汚染を未然に防止するための有力な手段の一つであります。
次に２点目、学校給食について、ご質問をいたします。
現在の日本の食生活は飽食の時代に入ったと言われ、食べ物を取り巻く状況は大きく変化をしてきています。それは生活水準の向上や食環境の変化であります。最近はテレビ番組にもグルメ志向の番組の数が増加をしてきております。しかし、飽食の時代だからといって、私たちは食べ物を安全に食べてはいないのではないかと思うものであります。新しい世代の人たちは好き勝手に食べている、そういう実態からさまざまな問題が発生をしてきていますから、もう１度食について考えるときに来ているのではないかと思います。例えば、食品添加物と発がん物質の関係について、カロリーや糖分の取り過ぎによる肥満傾向や糖尿病との関係で小児成人病の発生について、また農薬とアレルギーやがんの問題について、特にここ数年、アトピー性皮膚炎が幼児に急速に広まってきているそういう実態であります。
そんな状況の中で、1992年６月に、埼玉県庄和町の学校給食廃止論が大きな問題になりました。学校給食の教育的意義は終わったからやめたいという主張であります。暗に給食に費やす費用を他に回せということではないかと思うものです。しかし、日本における学校給食運動は三十数年の歴史があり、相当高い教育的価値をおさめてきました。これからもますます学校給食に対する意義は大きくなるのではないかと思うものです。それは、一つには栄養のバランス、食事と健康のかかわり合い、食を通しての環境や国際的食文化の教育、あるいは学校保健会での論議が一定の食品の安全を保っているということ、さらには栄養士、給食主任や彼ら専門家の研究会の成果による多様な献立などです。これらのすぐれた点を実践しながら教えることができるわけであります。まさに飽食の時代であるからこそ、子供たちに正しい給食と科学的な食に対する教育が必要とされるのではないかと思うものであります。
そこでお尋ねをいたします。市は学校給食の意義はどこにあると考えておられるのですか。
次に、学校給食関係者の大きな努力にもかかわらず、相当な残食があると聞いているわけですけれども、どのような実態にあるのか、お尋ねをいたします。
次に、残食に対する対応策でありますけれども、どのような対応策を試みられているのか、お尋ねをいたします。私は、残食に対しては一つの解決方法として、やはり生徒の意見をある程度聞き入れる必要があるのではないかと思うものでありますけれども、どうお考えでしょうか。
次に、学校給食における食品添加物の問題であります。日本における平成２年の死亡率のトップはがんで、約21万人以上死亡しております。ここ数十年という短期間にがんの死亡率は世界にも類がないほどの急成長ぶりであります。がんの発病の原因は、ご承知のように、私たちの身辺に散らばる化学物質が体内に取り込まれた結果だと考えられております。例えば、身の回りには、建築材、家具、食器、電気製品など、衣食住にかかわりのあるあらゆる種類の化学製品に、さらには空気に漂うさまざまな化合物、あるいは殺虫剤や殺菌、除草剤を目的にした農薬、毒にも薬にもなる医薬品、そして食べ物の中に入っているさまざまな添加物、それを直接的、間接的に体内に摂取しているわけであります。したがって、私たちのがんに対する対策は、できるだけ身の回りから発がん物質を取り除くことにかかわっていると言われています。
遺伝学者によりますと、化学物質が細胞中にある遺伝子、ＤＮＡに何らかの傷をつける作用があり、その結果、がんや奇形、さらには後世代に遺伝させる作用があると述べております。また、日本は世界に類を見ない速い時間帯で異物である核物質を体内に摂取した結果、それが顕著にあらわれてくるのは数世代以後で、想像もつかない遺伝的欠陥を持った人間が生まれてくると警告をしております。かつて豆腐などに殺菌剤として使用されたＡＦ２という食品添加物が発がん性があるとして禁止されましたが、９年間に実に100 トンの量が生産をされ、それがすべて何らかの形で日本人の体内に取り込まれたわけであります。食品加工会社はいかにして利益を追求するかで、我々にとって必ずしも安全でない食品添加物を入れて商品を生産しております。例えば、製造のために、乳化剤、凝固剤、抽出剤、運送のために、合成保存料、殺菌剤、防腐剤、酸化剤、販売のために、漂白剤、発泡剤、合成着色料、糊料など、すべて大量生産のために経費節減策として使用されております。
そこでお尋ねをいたします。大和市の学校給食における食品添加物についてはどのように対策が考えられているのですか。
次に、残留農薬に対してですが、市は、野菜や果物を購入する場合は、八百屋さんに対してできるだけ低農薬の野菜を購入するようにと指導しているようですが、果たしてそれで目的が達成されるかということであります。野菜や果物は、できるだけ安く、新鮮で、形が均一で、低農薬という条件で購入したいということのようでありますけれども、これらをすべて満足させることが私はできないのではないか。幾ら良心的な八百屋さんでも、低農薬の野菜をどうやって市場から見つけ出すのか、これは簡単にはいかないことだと思います。したがって私は、学校給食に大和市の農家や農協と契約を結んで低農薬野菜栽培の協定を結ぶべきではないかというふうに思うわけですけれども、どうでしょうか。それは地場産業と学校給食の結びつき、あるいは大和市内でつくった野菜を大和の子供たちに食べてもらうことは、自分たちの暮らしと地域を考えたり、さらに農家と学校の連帯も生まれてくるのではないかと思うものですけれども、市の考え方をお尋ねします。
次に３番目、生産緑地についてであります。
生産緑地についてですけれども、この制度は、三大首都圏の住宅の供給を促進させる目的で平成３年４月に生産緑地法が改正をされて、同３年の９月10日に施行されました。もうすぐ３年になります。この法律がどのような目的で設置されたのか、一連の法改正の概要について、お尋ねをいたします。
また、その結果、大和市においてはどのような状況になっているのか、生産緑地と宅地化する農地の状況について、お尋ねをいたします。
さて、生産緑地に対する行政施策でありますけれども、まず市街化区域内農地で生産緑地、つまり、30年間農業を続けるということを選択した農地、それは緑地として、都市空間としていつまでもある程度生産緑地として存在し続けられるわけでありますが、それの支援策について、お伺いをいたします。
また、その支援策がどういう形で農家の方に受け入れられているのか、具体的な面積等がありましたら答弁をお願いしたいと思います。
次に、市街化区域内農地で宅地化を選択した農地でありますけれども、地図上から見ると、つきみ野地区の旧16号線から東側、それから下鶴間地区とその近郊が圧倒的に多いわけであります。さらに鶴間中学校から東側一帯、そして南林間の北側で座間街道沿いの一帯、さらに相模大塚の泉の森の南側一帯、さらに福田地区の新幹線と引地川の交差する付近等で大体の生産緑地の宅地化を目指しているところがあるわけです。この地区はすべてが必ずしも土地区画整理が済んでいる地区ではないわけであります。したがって、宅地化を促進する地区で、それが売買されたところから開発が進むという状況になるわけでありますから、そういう形になりますと、都市計画上、非常に問題が出てくるというふうに思いますけれども、それに対する具体的な誘導支援策について、お尋ねをいたします。
さらに、住宅地に密集したところに存在する、あるいは公害または災害防止上必要なところに存在をする農地でありますけれども、一度宅地化をされたら、二度ともとに戻らないわけでありますから、できれば生産緑地に誘導していくということが非常に重要ではないだろうかと思いますが、その点について具体的な施策が考えられているのかどうか、お尋ねをいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（高橋冨蔵君） 答弁を求めます。──市長。
〔市長（井上孝俊君） 登壇〕
◎市長（井上孝俊君） 大波議員のご質問にお答えをいたします。
１点目の環境保全についてでございますが、大波議員、ご指摘のように、今日の環境問題は、日常の生活に密着したものから地球的規模にわたるものまで、その内容は幅広く、国家、国民、企業がこぞって地球に優しい行動をとらねばならない時期に至っております。こうした中で、昨年11月、我が国におきましても環境基本法が制定されたことによりまして、従来、
公害対策基本法、自然環境保全法に基づいてなされていた環境政策は、新たな課題に取り組む責務と基盤を与えられたわけでございます。環境基本法は、その基本理念としまして、恵み豊かな環境の享受と継承、環境への負荷の少ない持続可能な社会の構築、環境保全のための国際協力といったことを、国も自治体も国民も企業も皆一帯となってやっていくことを掲げております。まず今後の進め方は、国、県において環境基本計画が策定され、市の環境管理計画、すなわち、エコポリス計画を策定することになりますが、しばらく時間が必要であると思います。それは、この計画が、いわば総合計画に環境という網をかぶせるような幅広い性格を有しておりますので、街づくりとの関係を十分整理しながら進める必要があると考えておるからでございます。実際の環境施策はどうかと申しますと、総合計画において、既に「緑と都市が共生するうるおいのあるまち」「安心して暮らせるきれいなまち」等を基本目標として設定し、さまざまな施策により環境に配慮した街づくりを進めているところでございます。
次に、環境影響評価条例についてでございます。大規模な開発につきましては、現在も県の環境影響評価条例が適用されることになるわけでございますが、比較的小規模な開発事業においても、その事業が環境にどれほどの影響を与えるか事前に評価し、もって良好な都市環境の形成を図るという視点が求められていることは十分認識しております。今後、本市において展開される開発につきましては、そのような視点を十分に取り込んだ事業計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。
２点目、３点目につきましてはそれぞれ関係部長から答弁させますので、私からは以上でございます。
○議長（高橋冨蔵君） 続いて、答弁を求めます。──
教育総務部長。
〔
教育総務部長（沢野貫一君） 登壇〕
◎
教育総務部長（沢野貫一君） 大波議員の学校給食についてのご質問にお答えをいたします。
昭和29年に制定されました学校給食法においては、教育基本法の教育は心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないとした精神を体し、第１条で「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものである」との意義づけが行われるとともに、第２条で「義務教育諸学校における教育の目的を実現するために」次の四つの学校給食の目標を達成するように努めなければならないとされています。そこで、１点目といたしまして「日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと」、２点目「学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと」、３点目「食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること」、４点目といたしまして「食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと」ということが掲げられております。
そこで、ご質問の学校給食における残食の実態についてでありますが、平成５年度の小学校においける年平均残食率は、パンで21.7％、２、米飯で10％、３、牛乳で5.9 ％、４番目といたしまして、おかずで11.5％となっております。また中学校では、パンで33％、米飯で12.1％、牛乳で6.7 ％、おかずで15.9％となっております。ご指摘のとおり、学校給食におきます残食の問題は重要な私どもの課題となっております。現在、メニューごとの残量をパソコン入力し、統計資料をもとに児童生徒の嗜好傾向を把握していますが、肉類を好み、魚、野菜を嫌う者がふえております。主に残食の多いメニューですと、野菜の煮物といったものが多くなっております。こうしたことから教育委員会といたしましても、残食率を減らすべく小学校におけるセレクト給食や新献立、ミルクパンの導入等といった改善に向けた努力をしているところでありますが、なかなか実効が上がらず苦慮しているのが実情であります。特にパンの残食率が高いことから、研究課題として引き続きさらに努力してまいりたいと考えております。
次に、食べる側の希望を取り入れているかとのご質問でございますが、担当栄養士が献立の原案を作成いたしまして、それをもとに学校側の代表をまじえた献立原案打合会を開催し、そこで要望事項を聴取した上で、さらに栄養士研究会に諮り、毎月の献立表を策定しております。また、各学校ごとに月１回希望献立の日を決めて、児童生徒の好きなメニューをできるだけ取り入るような配慮をしております。食べ手側の嗜好で献立をつくるとしましたら、児童生徒の健康を守ることに不安が残ります。しかし、幾ら栄養のバランスがとれていても、児童生徒に受け入れられなければ、無理に食べたり残食となったりします。残食を減らすためには、児童生徒が楽しく満足して食べることができるように食事内容を多様化し、食事に対する関心を高める工夫が求められております。
次に、食品添加物、農薬についてのご質問でありますが、教育の一環である学校給食が衛生的で安全であることは必要不可欠であります。そのために学校栄養職員は、調理従事員の衛生、施設設備の衛生及び安全管理、さらに食品衛生について日常の点検及び指導、助言を行うこととなっております。また、本市の学校給食では、物資の納入に当たっては大和市学校給食納入物資品質基準を定め、食品添加物の使用については、原則として入れないと製品にならないもの以外は極力避けること、２点目、原則として国内産のものとすることを基本方針として、２カ月に一度大和市学校給食物資選定委員会を開催いたしまして、20人の委員の目で品質がよく、できるだけ安い給食物資を選定しております。具体的な例で申し上げますと、肉と肉加工品、練り製品、冷凍食品等は一切の食品添加物を使用しない特別注文の形をとっております。また、農薬につきましても、発注の際に、納入業者に対して低農薬のものをお願いしておりまして、検査機関に委託し抜き取り検査を実施しております。
最後の生産者と契約を結んで有機農産物の導入はできないかとのご質問でございます。本市の学校給食で１日に調理する食数は約２万食と多く、使用する野菜や果物も多量で多品目に及んでおります。ちなみに共同調理場における１カ月の使用状況で申しますと、ジャガイモ、カボチャ、大根、ネギ、ニンジンなど28品目、約39トンとなっております。教育委員会といたしましては、安全で品質がよく、しかも低価格であり、また調理施設への配送も含めて確実かつ安定的に納入することが可能で、もし基準に合わない品物が納入された場合には、即対応できる生産者という条件が満たされるならば、契約栽培の協定を結ぶことはできると考えております。しかしながら、こうした条件を満たすことができる生産者を探すことが非常に難しいところから、現在、契約は行っていませんが、今後も安全な野菜等の使用について研究を続け、よりよい給食を目指し一層の努力をしてまいりたいと考えています。
以上です。
○議長（高橋冨蔵君） 補足答弁を求めます。──
都市計画部長。
〔
都市計画部長（川崎昭男君） 登壇〕
◎
都市計画部長（川崎昭男君） ３点目の生産緑地に関連してのご質問にお答えいたします。
まず、大都市法関連の法改正の概要についてでございますが、ご案内のとおり、平成２年に、大都市地域における優良な住宅宅地の供給促進を図るため、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法、いわゆる大都市法が改正されました。改正の内容は、住宅及び住宅地の供給に関する基本方針や供給計画の策定に関するものでございます。この改正を受け、平成３年３月に、首都圏の大都市地域における住宅及び住宅地の供給に関する基本方針が決定され、同年９月には、神奈川県住宅地供給計画が策定されました。この中で、平成３年度から平成12年度までの10年間の住宅及び住宅地の目標量として、神奈川県全体では96万戸、5,200 ヘクタール、うち県内地域で15万9,000 戸、1,020 ヘクタールが示されております。また、平成３年４月に生産緑地法が改正され、あわせて市街化区域内農地に係る税制改正も行われました。これにより市街化区域内農地は保全する農地と宅地化する農地に区分されることになり、神奈川県では平成４年11月に生産緑地地区の指定を行いました。まさにこれらの制度改正は、住宅、住宅地供給施策の一環として市街化区域内農地の効果的な活用を求める一方、農地等の持つ緑地機能を積極的に評価し、農業と調和した形で計画的に保全しようとするものでございます。平成６年１月１日現在の本市の状況を申し上げますと、市街化区域内農地の面積は約158 ヘクタールでございます。そのうち、生産緑地が56ヘクタール、全体に占める割合としては約35％でございます。残りの約102 ヘクタール、全体の約65％が宅地化する農地でございます。
次に、宅地化する農地の誘導支援策についてでございますが、宅地化する農地は、都市基盤が整備されていない地域に多く分布していることからスプロールを防ぎ、適切な基盤整備を行う中で、計画的な宅地化を誘導していく必要がございます。また、都市における貴重な空間としての役割も担っているわけでございます。誘導支援策の検討の経過につきましては、大和市農業協同組合にも参加をしていただき考え方を整理するとともに、庁内関係課で実現に向けての検討を重ねてまいりました。現在は、その検討結果をもとに担当課で検討を行っている段階でございまして、実施可能な内容から順次取り組みを進めているところでございます。誘導支援策の中心となる内容といたしましては、土地区画整理事業や地区計画等の推進、また市民農園的な活用やオープンスペースとしての活用に関するものでございます。また、それらの効果的な推進のためには、農地所有者の十分な意向把握や関連情報の積極的なＰＲが重要でございます。そこで、今後も大和市農業協同組合と密接な連携をとりながらきめ細かいアンケート調査を行うとともに、街づくりに関する情報についての総合窓口機能の充実を図りつつ、段階的に、そして着実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（高橋冨蔵君） 続いて、補足答弁を求めます。──経済部長。
〔経済部長（石井 洋君） 登壇〕
◎経済部長（石井洋君） ３番目の生産緑地の中での質問にご答弁申し上げます。
まず第１に、生産緑地に指定をされました農地の支援策でございます。本市の農業は、生産緑地地区を含め都市農業としての役割が十分に発揮されるよう、農業者や地域住民の意向を踏まえ、都市計画との調和を図りながら、農産物の生産と供給、環境や景観の保全、そして農との触れ合いによる環境教育や市民の情緒的豊かさへの寄与等、さまざまな展開が必要であると存じます。したがいまして、本市農業の施策につきましては、将来に向けての幅広い積極的な営農継続支援策、これの実施を考えてございます。具体的に申し上げますと、市内を９地域に分け、それぞれの地域に合った施策展開を図っております。その農業振興施策といたしましては、農地の環境整備促進、地域特産物生産体制の確立、生産者と消費者の交流活動の促進、市民農園や観光的農園の拡大、都市と調和のとれた街づくり農業を推進するための生産緑地地区の集積促進などの計画的整備、施策展開となっております。
また、先ほどのご質問の中で、それら生産緑地に指定した部分で具体的に農家がどう受け入れているか、これについての面積ということがございました。その問題といたしましては、現在、生産緑地に指定をしてございます農地の中で、市民農園の設置というのが一つの方法として実施をしておりますが、これもこの活用が農家としての具体的受け入れであろうかと存じます。そのために、この状況を申し上げますと、現在、市民農園は、10カ所、１万2,985 平方メートルを設置してございます。これは１区画当たり20平方メートルの面積でございますので、470 人の方々が入園をして、この利用をしてございます。このうち、生産緑地に指定をされております農地といたしましては、５カ所、5,611 平方メートル、195 区画となっております。
以上でございます。
○議長（高橋冨蔵君） 再質問を許します。──12番、大波修二議員。
〔12番（大波修二君） 登壇〕
◆12番（大波修二君） １点の再質問と、あとは要望にしたいと思います。
まず、環境保全についてでありますけれども、先ほど前段で述べましたが、非常に日本は大きな公害を放置したんじゃなくて、結局生まれたわけですね。これはすべて企業優先で、それを未然に防止すべき国、県、あるいは市が結局防止できなかった。これは行政側の、一つは落ち度であるかもしれませんけれども、私は、やっぱり環境破壊を絶対許さないというような姿勢が少し不十分だったのではないだろうかと思います。
環境アセスに対してですけれども、答弁としては、規模の大きいのは県の環境アセスが適用になるから、それから小さい規模に関しては、これから計画を進めていくという回答だったわけでありますが、先ほど言いましたけれども、今までの環境行政から一歩進めて、やはり各種の開発に際しては、もう未然に防止をするんだ、環境保全を創造的に進めていくんだ。したがって、総合的に、計画的にこれからの施策を考えていくんだという具体的な手段として、私はやっぱり環境アセスメント条例を大和市でも考えるべきではないだろうか。今までは、やっぱり大きい規模だから考えられないということでは私はないと思うんですね。これから大和市で長期にわたって、どのぐらいのめどになるかわかりませんけれども、小田急の高架化事業が計画をされると思うんですね。それから大和駅周辺の結構大規模な再開発事業が展開をされる。あるいは南部の福田地区の工業団地化構想があって、それも進めたいというような状況がありますね。さらに生産緑地の関係でも、あちこちで土地区画整理事業を進めていくんだという、市が考えている、あるいは国、県が考えている事業だけをとってみてもこのぐらいあるわけでして、あと民間関係においても結構これから出てくるのではないだろうか。そう
いうことを考えた場合は、やはり都市環境の破壊を絶対許さないんだという形での環境アセスを、ぜひ私は考えていくべきではないだろうかと思いますので、再度質問をしたいと思います。
それから、あと要望でありますけれども、学校給食に関して、特に農薬に関してでありますが、現在、日本では単位面積当たり世界一使用されているということですね。数は約5,400 種類、農薬の生産高が約63万トン、物すごい量が生産をされて使用されているわけでありますけれども、さらに日本はついに1992年10月と1993年３月にポストハーベスト農薬４種類を認めました。このポストハーベストは、ご承知のように、農産物を収穫した後に長期的に大量に保存するために農産物に直接まぜたり、あるいはスプレーしたりする使い方を認めたということであります。これは倉庫などに長期保存をしていくための目的でありますので、残留性、あるいは残効性、毒としてのですね。そういうのが非常に高い。また、倉庫でありますから、野外の使用とは異なって、雨風によって流されたり、あるいは日光によって分解されることもなく、高濃度で残るというそういう状況に一つはなっているということですね。
それから、６月８日の朝日新聞の朝刊で皆さんもご承知だと思うんですけれども、相当大きな見出しでホウレンソウから残留農薬が基準値の60倍で発見をされた。しかも、大和市内の青果卸売センターで検出をされた。これは有機リン系の殺虫剤で、大量に摂取をすると視覚や中枢神経が侵されるという大々的な報道が最近ありました。そういうことで、もう少し具体的に、前向きに考えてほしいというふうに思います。
また、平成６年度の「大和市学校給食納入業者の手引き」という冊子があるんですけれども、その中で「野菜・果物の基準」というのがあるわけですね。その中に書いてあるのは、一つには「病虫害および風害のない物」、二つには「品質特有の形をした物」と書いてあるわけですね。これは、つまり、農薬を使って虫を一匹もいないような、あるいはキュウリでもゴボウでも、曲がったり、小さかったり、大きかったり、あるいは泥がついたりしないものを選んでくださいという形に読み取れるわけですね。農薬に関してはまさに一言も書いていない。これは、結局、安全性よりも見ばえがいいもの、見た目の品質しか重視をしないのではないかという形で考えられますので、ぜひこの辺は検討していただきたいと思います。
それから、先ほど低農薬野菜の契約栽培、できれば有機農法という形で具体的に回答があったわけであります。非常に量と質が多種にわたって、とてもじゃないけれども、供給し切れないという形で手に入らないということで回答があったわけでありますが、加工食品は、先ほど答弁があって、私も非常に高く評価をしているわけですけれども、メーカーと直接契約をして添加物を入れない、そういう加工食品を生産して納入しているということでありますので、こういう状況があるわけですので、野菜、果物についても、契約に対しては、検討していくという回答があるわけですけれども、ぜひよろしくのご検討をお願いしたいと思います。
それから、この間いろいろと私も保健給食課と話を進めていくうちに、学校給食のあり方ですけれども、安くて、安全で、しかもおいしくて、それに栄養がある。この四つをすべて満たすということが果たして可能なのかどうかということを考えました。したがって、この中で何が優先をされなければならないのかということもぜひ考えていただきたいと思います。
それから、生産緑地について何点か要望したいと思います。生産緑地の買い取りについてでありますけれども、市は、法律の規定から言えば、30年後に生産緑地者から買い取り申請があれば買い取らなければなりません。あるいは30年後でなくても、一定の理由があれば買い取らなければならないという規定があるわけです。そうすると、非常に膨大な金額になるだろう広い土地を買い取るということが非常に難しくなってくると思うんですけれども、しかし、これはぜひ国等に働きかけて、財政的な措置を十分やって、申し出に対してはきちっと買い取るような体制を組んでいただきたいと思います。
それから、先ほど税制面で、宅地化をされる農地でありますから、税金が生産緑地よりも約350 倍もかかるわけですね。固定資産税だとか、あるいは都市計画税という形で物すごい税金がかかってくるわけですけれども、宅地化に選択はしたはいいが、とても税金が払い切れないというような状況が若干出てきているようであります。私は、やっぱり生産緑地に再度したいという、そういう希望はできるだけ受け入れてほしいというふうに思います。
それから、スプロール化を防ぐ施策展開でありますけれども、法律が施行されてから現在まで、既に十数％以上の市街化区域内農地が何らかの形で開発をされているというような状況があるわけでありますので、特に土地区画整理事業については、地権者の方のいろんな形での思惑が複雑に絡み合って、そう簡単にはいかない事業になるだろうというふうに思いますが、ぜひ担当部あるいは担当課の努力を期待したいと思います。
それから、先ほど言いましたけれども、国に対するこの事業に対する補助金だとか貸付金の拡大に対しての働きかけもぜひ強めていただきたいと思います。
それから、宅地化する場合の、先ほど言いましたけれども、非常に都市基盤整備の少ないところが宅地化をしようとしているというような形での答弁があったわけですが、都市基盤整備や、あるいは優良な貸し家住宅の建設に積極的に協力をしていただける人には、やはり税制面で何らかの優遇措置をする必要があるのではないだろうか。例えば、固定資産税等の減額措置も考えるべきではないだろうかというふうに思うものでありますけれども、ぜひこれは検討していただきたいと思います。
最後に、生産緑地を当面確保するということが、環境のすぐれたいい街づくりをすることができるのではないだろうかというふうに思いますので、一層の施策の展開を希望いたしたいと思います。要望いたします。
以上で終わります。
○議長（高橋冨蔵君） 補足答弁を求めます。──
企画渉外部長。
〔
企画渉外部長（三村佐一郎君） 登壇〕
◎
企画渉外部長（三村佐一郎君） １点目の環境保全についてのご質問の中で、環境影響評価条例についてのご質問がございましたが、先ほど市長からも答弁されておりますけれども、現在は県の環境影響評価条例が適用されているわけでございますが、比較的小規模な開発事業においても、その事業が環境にどれほど影響を与えるか事前に評価し、もって良好な都市環境の形成を図るという、こういった視点から求められているところでございます。こういったことから市の条例の設置については、今後十分調査研究をしてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（高橋冨蔵君） 以上で12番、大波修二議員の一般質問を終結いたします。
○議長（高橋冨蔵君） 暫時休憩をいたします。
午前10時35分 休憩
午前10時53分 再開
○議長（高橋冨蔵君） 再開をいたします。
○議長（高橋冨蔵君） 続いて──２番、安藤博夫議員。
〔２番（安藤博夫君） 登壇〕
◆２番（安藤博夫君） こんにちは。清和会の安藤博夫でございます。市長を初めとした関係部長方に、市民要望を生かしたより効率よく行政を推進していただけるように提言し、さらに魅力ある大和の街づくりを思いながら、何点か質問させていただきます。
それでは、質問通告に従いまして順次質問させていただきます。
１番目の国際化社会と姉妹都市づくりについてから質問させていただきます。海外姉妹都市づくりは、私も過去の一般質問で幾度となく取り上げさせていただいておりますが、また同僚の議員も数多く姉妹都市関連の一般質問をなさっておいででございます。今回は単刀直入に質問させていただきます。
市長さんも一般質問のその都度おっしゃられておりますが、海外姉妹都市は国際理解を深める方法として大変に有効なものであるという認識もされ、国際交流は異なった文化を知るためばかりでなく、日本文化の価値を見出したり、見直したり、日々の生活や街づくりに反省や新しい発想をもたらすものとして、あるいは国際的視野を持った人間を形成するものとしてもとらえておいでになります。そうした見地から、平成４年７月に大和市国際化協会を設立され、大和市は国際化にふさわしい事業を推進してまいりました。さらにこの７月には、大和市が２億円の出損金をもとに、財団法人としてより一層事業を遂行されることとお聞きしております。
そうした中、今定例会におきまして、県央大和日韓親善協会から「大和市と韓国との姉妹都市づくりについての請願書」が提出され、署名約8,000 名が添えて出されました。去る６月８日の総務常任委員会において審査され、その結果、採択と相なりました。また、私も委員外議員として傍聴させていただきました。審査の中で、海外姉妹都市づくりの機運が醸成されたものと受けとめることができました。そういうような今の議会との歩調も合わせ、行政側も、今後、姉妹都市のあり方についての論議を十分尽くされるものと思っておりますが、今日的な課題といたしまして、市長の見解を再度ここでお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、２番目のカードシステムについてに移ります。
ちょっと昔は、カードといいますと、トランプや花札のカード遊びを思い起こされる方も多いかもしれませんが、最近の子供たちは、ゴジラ松井のホームランカード、またＪリーグサッカーのイエローカードにレッドカードの方がなじみが深いかもしれません。カードの大きさというのも、縦54ミリ、横85.6ミリで、よく使うクレジットカード、銀行などのキャッシュカード、テレホンカードも皆この同じ大きさでございます。余計なことですけれども、この11月からは運転免許証もこの大きさに小型化されるそうです。
一般的によく使われるクレジットカードについては、販売信用機能、本人を特定する身分証明ということのＩＤ機能、決済機能の３種類の機能を有するのがクレジットカードでございます。1992年３月末の発行枚数は２億3,000 万枚を突破し、カード保有枚数は成人１人当たり、推計でございますけれども、2.4 枚に達しているとも言われております。また、現在多く使われております磁気ストライプのかわりに、ＩＣ、集積回路でございますけれども、そのチップを組み込んだＩＣカードは、機能が大幅に向上するが、普及にはコストがちょっと高いので、それが壁になっているということもございます。
便利なために、ついついとクレジットカードによる支払いや買い物が預金残高を大幅に超してしまいますとカード破産ということで、これまた大変でございますけれども、その取り扱い方には慎重を期する必要がございます。ですから、別の呼び方ではプラスチックマネーなどとも呼ばれております。いずれにしても、最近におけるカードの普及というのは大変目をみはるものがございます。余り議場の場で余計なことばかり言っていますと、議長からイエローカードが出るといけませんので前に進ませていただきます。
行政におけるカード利用についてと2)番目の保健医療カードの導入について、同じような関連なのでまとめて質問させていただきます。
これにつきましては、平成元年の第３回定例会で、伊東議員が兵庫県淡路島にある五色町の例を取り上げ、保健医療カードシステムについて詳しく質問と提言をなさっております。また、平成４年第２回定例会には、池田議員が総合福祉カードと関連して、市発行の各種証明書の自動交付システムについても質問されております。かなり重複ともなりますので、簡単に島根県出雲市の出雲市民カードシステムの概要を紹介させていただきます。
出雲市民カードシステムは、高度情報化社会における高齢化社会に対応するため、ＩＣカードに市民個人の基本情報、保健情報、医療情報及びその他の行政情報を記録し、このカード１枚を持つことによって、医療、健康管理、行政窓口サービスなどの総合的な福祉サービスが受けられるようにしようとするものでございます。開発、発行を３段階に分けて実施しているとのことでございますけれども、第１段階としては、高齢者に限定した福祉カードを発行し、健康管理、診療支援、救急支援及び行政窓口サービスを平成３年４月より開始しているそうです。次に第２段階としては、ゼロ歳から中学３年までの児童を対象に、健康管理支援を目的とした児童カードを平成５年11月から発行している。そして最終段階では、平成８年を目標に、20歳以上の全市民を対象にした市民カードを発行することになっているそうです。市民カードでは、保健、医療、救急、窓口福祉サービスメニューに、福祉分野、行政情報の提供、施設の予約、イベント参加申し込み、選挙、公共料金の決済などのメニューなども加えることも検討しているそうであります。特に、児童カードについてもう少し説明させていただきますと、児童カードは、救急時における必要な事柄、過去にかかった病気、母子健康手帳の内容、学校での健康診断の結果や予防接種の記録が書き込まれています。こうした健康や成長に関する記録を参考に、医療機関での診察、保健婦や養護教諭の保健指導、救急時に役立てようとするものだそうであります。
いずれにしても、カード社会でございますし、これからといいますか、今までも土、日が閉庁になっておりますし、閉庁日、執務時間外での住民サービスの向上、また事務の効率化、高度化などからも、行政としては取り組む必要性がかなり高くなってきているのではないかと思います。
また、市立病院につきましては、新病院を昨年の11月に開院され、また新しい病院長もお迎えになりまして、大変ご活躍とお聞きしております。当初のコンピューターシステムを５段階としたときには、現在はまだ２段階ということで、先日もちょっと聞いたんですけれども、とてもそこまでは手が回らないということもお聞きしておりますが、将来的には、やはりぜひとも必要な分野ではないかと思いますので、そのコンピューターシステムが完了した暁には当然導入されると思いますので、そこら辺についてどのように業務に生かしていくか研究されているようでしたら、その経過なり方針が出ているようでしたら、ご答弁をお願いしたいと思います。
3)番目の市作成のテレホンカードについてですが、議会事務局から資料をいただきましたら、平成６年調べでございますけれども、テレホンカードの市内で、市の庁舎、市の関係でつくっている作成状況などという一覧表がございますので、それによりますと、テレカの担当部と目的、種類、作製枚数、配布先などが載っておりますが、この資料によりますと、平成４年と５年で約9,000 枚がつくられております。テレホンカードといいますけれども、オリジナルでデザインしますと、50度数、50回使えるもので約800 円から1,000 円ぐらい、枚数によって違うんですが、かかるということでございますので、単純に計算しても約720 万から900 万円程度かかっているのかなということでございます。記念品として有効に使われていれば、なまじのプラスチック製品をいただくよりも、場所もとらないので非常にありがたいなという気もいたしますけれども、元来、テレホンカードは、公衆電話をかける際、硬貨のかわりに入れると通話できるカードでありますので、その仲間にはＪＲのオレンジカードやハイウェーカードなどがありますし、最近ではパチンコ店などでも導入されております。総称
してプリペイドカードということでございまして、すなわち、代金前払いの使用限定つきの回数券ということかと思います。
また、テレカ──テレホンカードのことを短く言いますとテレカというんですけれども──はＮＴＴが1982年12月に発行を始めて以来、既に８億枚が発行されていると言われております。しょっちゅう外出先などから公衆電話を利用される方にとっては便利で有効であるかもしれませんが、これほど出回ってまいりますと、使われずにしまい込まれるテレカは膨大な枚数だと思います。私の家の引き出しにもかなりの枚数が眠っております。テレカは、公衆電話以外、ＮＴＴの通話料が払えるということでございますけれども、しかしながら、ＮＴＴまで支払いに行かなくてはならない煩雑さに加えて、カード１枚について50円の手数料がかかるとも聞いております。また、多くの家庭や事業所では、料金自動引き落としということになっておりますから余り利用されていないようです。そんなことも相まって未使用カードはどんどんふえ続ける。そうすると、未使用カードの支払い済み代金の膨大な運用益はＮＴＴにもたらされるということになります。市がこれからもテレカをどんどん作製するということは、結果的にその手助けをする。何ともすっきりしないような感じもしますし、短絡的に申し上げますと、市民の税金の一部が机の中に死蔵されてしまう。そのように考えた中で、現在、市作製のテレカはどのようになっているのか、今後どのように考えていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
３番目の市民参加の街づくりについてに入らせていただきます。
1)の色彩と景観についてでございますけれども、これにつきましては、広報「やまと」の５月15日号に「女性の目で見た公共施設の色彩チェック」という見出しで載っております。庁舎の１階のエレベーターホールの壁にも掲示されておりましたので、皆さんもごらんになったかと思います。